面会交流

面会交流とは,離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うこと。

面会交流の具体的な内容や方法については,まずは父母が話し合って決めることになるが、話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして,面会交流に関する取り決めを求めることができる。調停手続を利用する場合には,子の監護に関する処分(面会交流)調停事件として申立てをする。

子どもとの面会交流は,子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があるので,調停手続では,子どもの年齢,性別,性格,就学の有無,生活のリズム,生活環境等を考えて,子どもに精神的な負担をかけることのないように十分配慮して,子どもの意向を尊重した取決めができるように,話合いが進められます。

また,面会交流の取決めに際しては,面会等を行う際に父母が注意する必要のある事項について裁判所側から助言したりする。

なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,裁判官が,一切の事情を考慮して,審判をすること。

最高裁判所事務総局家庭局の改訂版の「家事事件申立書書式」が家裁月報62巻9号98頁に掲載しているということから面接交渉(非監護親が子に会うこと)の用語を面会交流に変更する旨の注意書きがされている。

面接交渉と面会交流と同じ意味という認識はあるが、最高裁が法律用語として正式に変更するという意味ととれる。面接交渉権でもあるように「面接するための交渉」、交渉後、「面会交流」するということになる。

いずれにせよ、親の権利を主張するだけではなく、子供の視点で面接を行うことが必要とされる。

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