浮気調査は法律にふれないか心配

■プライバシー権と不貞行為

探偵社の調査は、調査対象者のプライバシーを本人の同意なく調査する場合がほとんどです。法は個人のプライバシーの権利を保護していますので、これを侵害する事には問題があるといわざるを得ません。

しかし、配偶者の浮気などが疑われる場合、その疑いを確かめたいという場合もあるでしょう。特に配偶者の浮気は民法上「不貞行為」に当たり、離婚原因の1つになります。

そのため、配偶者に浮気があったことを証明できれば、配偶者に対して離婚の請求や、慰謝料の請求が可能になってくるでしょうし、浮気相手に対しても慰謝料を請求できる可能性があるのです。

■どのような場合、調査が許されるか

一般的には調査目的が正当か、その調査方法や調査事項が妥当であるか、などを総合的に判断しなければならないでしょう。

配偶者の不貞行為の有無は、夫婦関係が継続できるかどうかの重要な問題。
それが疑われる一定の根拠があるという事であれば調査目的として正当性を欠くとまでは言えません。

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