慰謝料請求における求償権行使とは

慰謝料請求する場合、請求して支払いが完了した!これで終わり!

と安心しててはいけません。

新たなトラブルの元となりやすいのが「求償権」です。

求償権とは,共同不法行為者(浮気の当事者2人)の一方が自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合,もう一方の共同不法行為者に自己の責任を超過する分を請求できることをいいます。

 

すなわち、こういうことです。

例えば一般的な事例で言いますと、

配偶者である夫と不倫相手に対して300万円の慰謝料請求をします。

配偶者と不倫相手2人が300万円全額の支払い義務を負うのですが、双方から300万円ずつ受け取るのではなくて、二人からあわせて300万円を受け取れるということになります。

そこで、仮に不倫相手が300万円を支払った場合、不倫相手からすると、責任は不倫夫にもあるため、「私が先に払っておいたから、あなたにも(不倫夫)支払う義務があるから、私に(不倫相手)150万払ってください。」と請求する権利が生じます。

これを求償権といいます。

 

上記の事例をもとに、ケース別にお話しましょう。

 

離婚する場合

夫(妻)が不倫して、離婚をする場合、不倫相手と配偶者である夫(妻)両方に慰謝料請求をします。

慰謝料額が300万円支払う義務が発生した場合、不倫相手と夫(妻)に150万ずつ請求を起こします。

配偶者と離婚となれば、離婚後相手の生活がどうなるかは知ったことではありません。

ご自分の今後の生活費もしっかり考えなければいけませんので、情や情けを入れずしっかり請求し、受け取りましょう。

 

ここでしっかり考えないと学んでおかないといけないのは、婚姻を継続する場合です。

 

婚姻を継続する場合

慰謝料額が300万円ですと、離婚の場合と同様に不倫相手に150万、配偶者に150万に請求できます。

しかし、不倫は二度としないという約束のもとに、配偶者とは離婚を考えていないため、不倫相手のみに150万請求したとします。

納得して不倫相手が150万を支払い、配偶者には今後の生活を考えて請求しないで話が終われば問題ありません。

 

ですが、不倫相手が300万円支払い、求償権から共同不法行為者である配偶者に半分支払うよう請求するのですが、

そこで厄介なのが、必ず半分請求してくるとは限りません。

中身の話をすれば、どちらから先に声をかけたのか、どちらが悪いのかみたいな話になりますと、半分ではなく、6割7割請求してくる場合もあります。

そうなりますと、被害者である妻(夫)からすると、当初は300万円のはずだった慰謝料が、150万円より少なくしまうことも考えられるからです。

もちろん、被害者である妻(夫)に行使されることはありませんが、

婚姻を継続する場合、夫婦のお金として今後の生活を当てたいというのもあるでしょうから、そこは充分に気をつけてください。

 

考え方によっては、過ちを犯した配偶者に支払いをさせることで罪の意識を存分に感じさせることで、今後の不倫防止になると考えられる方は、不倫した配偶者がいくら何割払おうが知ったことではない、という考えもあります。

 

上記全ての話を踏まえましても、専門家である弁護士へご相談されることをおすすめします。

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